組合について

組合の事業

事業名 変更計画 事業の達成目標
衛生に関する知識及び意識の向上に関する事業 衛生管理を徹底するための講習会の開催、及び衛生・健康管理意識の向上を図る 1.衛生管理講習会の開催
2.衛生管理マニュアルの配布
3.腸内病原菌検査の実施促進年１回
4.食品衛生責任者講習の参加推進
２）店舗及び設備並びにサービスの改善に関する事業 消費者の利益の増進等に対応するための施設及び設備の改善 1.店舗（新築、増築及び改装）
2.衛生設備 近代化設備
3.省エネ設備
4.事業資金（運転資金）
３）消費者利益の増進に関する事業 ・標準営業約款の登録及び賠償責任共済の加入促進
・接客に関する技術及び知識の向上を図る		 1.標準営業約款の登録
2.めん類飲食店賠償責任共済の加入促進
3.接客に関する講習会
4.苦情等の相談窓口の設置
5.ヘルシーメニューレシピ集の活用を促進する
４）経営マネジメントの合理化及び効率化に関する事業 経営講習会の開催等を通し経営の合理化及び効率化を図る 1.経営講習会の開催
2.組合員営業店のホームページ開設の推進
3.経営診断の活用（都道府県センターに依頼）
4.経営実態調査情報の提供
５）営業者及び従業員の技能の向上に関する事業 1.調理技術講習会の開催
2.各種講習会への積極的な受講促進
3.老舗・名店の食べ歩き会の開催
６）事業の共同化及び協業化に関する事業 取引業者との定期的懇談会の開催と協賛商社との関係の強化及び主材料・副資材等の共同購入 1.関連業者との定期的な懇談会開催
2.良質の玄蕎麦確保のため、栽培契約等の推進
７）取引関係の改善に関する事業   1.協賛商社会の設立
2.主原料・副資材等の共同購入の実施
3.「麺産業展」への参加促進
８）従業員の福祉の充実に関する事業 各種共済の加入促進及び組合員相互の親睦 1.日本麺類飲食業国民年金基金の加入促進
2.めん類総合医療共済の加入促進
3.レクリエーション大会の開催
4.関東ブロックのゴルフ大会等への参加促進
９）事業の承継及び後継者支援に関する事業 青年部組織の育成及び若年層の経営者及び従業員に対する研修会・懇親会等の開催を通し青年層の組合参加意識を高める 1.後継者組織（青年部）の育成
2.若年層の経営者及び従業員に対する研修会・懇親会の開催
3.青年営業者の事例集の作成・配布（機関紙「麺」からの該当記事抜粋集）
4.全麺青連及び全麺青連関東ブロック会との交換交流
10）食品関連情報の提供や行政施策の推進に関する事業 機関紙の配布及び行政施策への協力 1.機関誌「麺」等による情報提供
2.原産地表示の推進
3.常陸秋そばの使用の増進及び使用店の登録協力
4.プレミアム付商品券の取扱店の募集情報の提供
5.マイナンバー制度の情報提供
6.ポスター・のぼり等の販促品の配布
11）環境の保全、省エネルギー強化及び食品循環資源の再生利用の推進に関する事業 1.食品循環資源の再利用に関する情報提供
2.食材・食品（割り箸・廃油）のリサイクル推進
3.省エネルギー設備の設置や使い捨ての割り箸からエコ箸への推進
12）少子高齢化社会等への対応に関する事業 少量メニューの促進と及び施設バリアフリー化の推進 1.子どもから高齢者までの要望に合うメニューを開発の啓蒙
2.施設バリアフリー化の推進
13）食育、食の安全への関心の高まり及び健康志向等への対応に関する事業 「そばの花観察運動」の促進及び健康に関する表示の促進 1.めんへの親しめるイベントを開催（小学生を対象とした、そばの花観察運動参加促進）
2.アレルギー物質の有無・食材の原産地・メニューのカロリー等の表示の推進
14）禁煙等の対策に関する事業 禁煙・分煙化の促進 1.分煙化の促進
2.禁煙席の設置
（全店禁煙化もしくは禁煙席の設置促進）
15）地域との共生に関する事業 地域イベントへの参加協力
社会福祉活動への協力		 1.地域イベントへの参加協力（新そば祭り・古河「七福カレーめん」・土浦「カレー祭り」竜ヶ崎「コロッケ祭り」等）
2.社会福祉活動（あゆみの箱）への協力
16）東日本大震災への対応と節電行動の徹底に関する事業 被災地の営業店としての対応を推進 1.被災した同業者の支え合い
2.震災融資等の活用促進
3.最大余震発生時の店舗の休憩施設としての活用と炊き出し等の支援を図る
4.節電を通じた経営の合理化

組合について

組織名
茨城県麺類業生活衛生同業組合
設立
昭和34年１月30日茨城県麺類業環境衛生同業組合設立認可
平成12年12月21日、環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の名称変更に伴い、茨城県麺類業生活衛生同業組合へ改称
地区
茨城県内
事務所所在地
茨城県水戸市笠原町978-35
電話番号
029（243）4538
役職 支部名 氏名 屋号
理事長 水戸 阿部 謙二 大和屋
副理事長 土浦 青柳 昌利 吾妻庵総本店
副理事長 日立 渡辺 浩司 花駒
副理事長 古河 板橋 孝司 やなぎや遊水亭
副理事長 水戸 岩崎 政一 つたや
副理事長 土浦 大谷 晴規 安曇野
専務理事・会計 水戸 宮嶋 岳紀 如意輪寺庵支店
理事 日立 斉田 俊 日立食堂
理事 神栖 帯谷 順之 砂場
理事 神栖 菊池 末 花月庵
理事 神栖 鈴木 俊五 春木屋
理事 神栖 岩井 正 更科
理事 神栖 関谷 米作 桝屋
理事 古河 柏崎 一彦 長寿庵
理事 古河 竹内 文茂 大栄
理事 古河 渡辺 勇 三嶋屋
理事 大洗 飛田 一夫 常陸屋
理事 土浦 高松勇 手打ちそば梁
理事 竜ヶ崎 山口 一夫 池田屋
監事 水戸 山本 文男 ともえ川
監事 水戸 海老根次郎 久月庵

沿革

麺類業界の全国団体として、一般社団法人日本麺類業団体連合会（略称：日麺連）と全国麺類生活衛生同業組合連合会（略称：全麺生連）の２つの組織があります。

日麺連 全麺生連
設立年月日 昭和６年５月１１日（昭和５８年８月１日社団法人化、平成２６年４月１日一般社団法人へ移行） 昭和３４年５月８日
法的根拠 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
関係省庁 農林水産省（食料産業局食文化・市場開拓課） 厚生労働省（医薬・生活衛生局生活衛生課）
事務所所在地 〒101-0051東京都千代田区神田神保町２－４ 〒101-0051東京都千代田区神田神保町２－４
代表者 会長 田中秀樹 理事長 田中秀樹
役員数 理事 ２３人 監事 ３人 理事 ３４人 監事 ３人
会員数 ３０組合 ２３組合
賛助会員数 ８６社
事業内容 食材の安定確保、麺類の消費普及･啓蒙を中心にした麺類飲食業の経営振興 衛生水準の維持向上を中心にした麺類飲食業の経営振興
活動範囲 本邦及び海外 日本全国

組織図

組織図

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